派遣法改正

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お知らせ

7月会場規模を変更しました。
会場変更:中小企業会館8階会議室(定員40名)→9階講堂(定員130名)
※日程は同じ7/22(金)となっています。

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講習のキャンセルは下記ボタンからお願いいたします。

派遣法改正について

労働者派遣法が改正されました。(2015.9.30)

改正労働者派遣法は、衆議院本会議で可決され、成立しました。改正法は、9/30に施行されます。(2015.9.11)

労働者派遣法の改正案が参議院本会議で可決されました。(2015.9.9)

派遣法改正、成立、9月30日施行

 9月11日、参議院で修正可決された派遣法改正案が、衆議院本会議で可決され、9月30日より施行されることとなりました。
 派遣労働者にはもちろん、派遣先、派遣元の事業者にも影響があります。派遣法は、派遣労働者を保護する目的で作成されていることから、派遣元事業者はもとより、派遣先事業者においても、派遣法の内容を十分に理解しておく必要があります。派遣労働者の待遇・処遇に関して、法令を遵守し、適切な管理を行うことは、派遣を受け入れる事業者にとって、社会的責任を果たす上で、最低限必要なことです。
 派遣法改正は、当派遣先責任者講習にも、大きな影響があります。なにせ説明する元の法律が変わる訳ですから。しかし、派遣先責任者においては、しっかり理解していただかないといけないことなので、この9月末の講習日程から、2015改正派遣法の説明とすることとしました。派遣先で労働管理をおこなう派遣先責任者の方、もしくは、これから、派遣の受け入れを考えられておられる事業者の方には、この機会に是非勉強しておきましょう。

派遣先責任者講習とは

 派遣先責任者とは、派遣先において、派遣就業に関し以下の職務を負う者をいいます。

(1) 次に掲げる事項の内容を、当該派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者、その他の関係者に周知すること。
 この場合において、「派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者」とは、 派遣労働者を直接指揮命令する者だけではなく、派遣労働者の就業の在り方を左右する地位に 立つ者は全て含みます。また、「その他の関係者」とは、派遣労働者の就業に関わりのある者 全てをいいます。
 ①労働者派遣法及び同法第3章第4節の労働基準法等の適用に関する特例等により適用される法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)
 ②当該派遣労働者に係る同法第39条に規定する労働者派遣契約の定め
 ③当該派遣労働者に係る派遣元事業主からの通知。

(2) 派遣受入期間の変更通知に関すること。

(3) 派遣先管理台帳の作成、記録、保存及び記載事項の通知に関すること。

(4) 当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。

(5) 安全衛生に関すること。
 派遣労働者の安全衛生に関し、当該派遣先において労働者の安全衛生に関する業務を統括す る者及び派遣元事業主と必要な連絡調整を行うこと。具体的には、派遣労働者の安全衛生が的 確に確保されるよう、例えば、以下の内容に係る連絡調整を行うことです。
・健康診断(一般定期健康診断、有害業務従事者に対する特別な健康診断等)の実施に関する 事項(時期、内容、有所見の場合の就業場所の変更等の措置)
・安全衛生教育(雇入れ時の安全衛生教育、作業内容変更時の安全衛生教育、特別教育、職長 等教育等)に関する事項(時期、内容、実施責任者等)
・労働者派遣契約で定めた安全衛生に関する事項の実施状況の確認
・事故等が発生した場合の内容・対応伏況の確認
なお、労働者の安全衛生に関する業務を統括する者とは、労働安全衛生法における安全管理
者等をいうものです。
(6) 上記に掲げるもののほか、当該派遣元事業主との連絡調整等に関すること。

事業の目標
派遣先責任者講習を受講することにより派遣先責任者としての能力向上を図り、派遣先責任者 として適切な業務が行えるようになることを目標としています。

派遣先責任者講習 内容

番号 講義科目 講義時間 講義内容
1 労働者派遣法令 1時間 派遣先の講すべき措置等(労働者派遣法第39条~第43条及び第47条の3) (「派遣先が講すべき措置に関する指針」及び「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講すべき措置に関する指針」を 含む。)を中心に、労働者派遣法の意義・目的を踏まえ派遣先で理解すべき法令の知識の付与を行う
2 労働基準法等の適用に関する特例等 2時間 ①労働基準法等の適用に関する特例等(労働者派遣法第3章第4節)派遣先責任者がその職務を果たすにあたっての労働基準法の基礎、労働安全衛生法の基礎を内容とし、実務と応用に関する知識の付与を行う。労働基準法及び労働安全衛生法において、派遣先が負う使用者責任について、
・特例が設けられている背景
・派遣先の責任分担の内容、等について、具体例を挙げて講義を行う。
3 派遣先責任者の職務
遂行上の留意点
2時間 ・派遣先責任者の職務遂行上の留意点
・苦情処理を円滑に行うために必要とする知識の付与(労使関係法規、労働基準関係法規、派遣労働者からの苦情に対処するための心がまえ等)
・事例紹介(実際に派遣労働者を受け入れて発生したトラブル等とその対処方法等)
・その他派遣先責任者の職務に関して留意が必要な事項

よくある質問

Q 本当に無料ですか?
A テキストを含め、無料です。
 平成27年度の派遣先講習は、厚生労働省の委託事業として、当社が実施しております。講習費用は、事業委託費での負担となっておりますので、受講者の負担は必要ありません。

Q 派遣元責任者講習と派遣先責任者講習は、どのように違いますか。
A 派遣元責任者講習は、派遣元事業者が派遣事業を行うにあたり、派遣先責任者を設置する必要があり、かつ派遣元責任者は、法廷講習として派遣元責任者講習を受講する必要があります。
 派遣先責任者講習は、現在のところ法定講習ではありません。しかし、派遣を受け入れる派遣先事業所は、派遣法の知識が不十分で、未認識のまま違法状態となることを防止する必要があり、厚生労働省では、派遣先事業者の周知活動の手段として、派遣先責任者または可能性にある方に向け、派遣先責任者講習を実施しています。将来的には、法定講習となる可能性もあります。2015年9月には、派遣法改正も予定されていますので、このような機会に積極的な受講をお勧めしています。

Q 遅刻した場合は、どのような取り扱いになりますか。
A 原則、遅刻や早退は認めておりません。仕事や体調の都合で、一部の講義を受けられない場合は、受講していただくことはできますが、受講証を発行することができない場合があります。また、受講できなかった科目を後日受講していただくことで、受講証を発行することとしています。

Q 講義後講師に質問は可能ですか
A 可能です。
 ただし、会場の制限、及び講師に時間の都合により、質問時間の余裕は変わります。

Q 派遣法改正の内容は、お話しいただけるのでしょうか。
A 改定された内容に従って講習を行います。講習で使用するテキストは改訂しております。

Q 同じ会社で複数受講してもいいですか?
A 受講者数に制限はありません。

派遣法改正時の講習内容について

開催日前日までに派遣法の改正案が成立した場合は、当日の講習は、改正された内容に基づき行う予定です。派遣先責任者の業務においては、大きな影響のある改正内容ですから、この機会にしっかりと派遣法の目的と派遣先責任者としての責任業務をご理解いただき、仕事に役立てていただければと願っています。
また、派遣法が改正されなかった場合にも、今後注意すべきポイントをご説明するように準備しています。

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