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適合事業所認定制度

制度の趣旨

平成23年12月22日に厚生労働省が民間教育訓練機関の提供する職業訓練サービスの質の保証や向上の取組を支援するために「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を策定しました。
厚生労働省では、平成30年度より「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の制度を設け、民間教育機関の実施する職業訓練の質向上の取り組みに対して審査し、「職業訓練サービスガイドライン適合事業」と認定する支援を実施してきました。
令和3年度からは、新たに3年間の事業として、職業訓練サービスガイドライン適合事業認定制度を再スタートしています。また、令和2年度まで厚生労働省が委託していた審査認定機関については、民間運営となります。
また、民間教育機関に対しては、職業訓練サービスガイドライン適合事業認定制度の更なる周知と活用を働きかけるとともに、職業訓練の質向上を推進することとなっています。


▼ 適合事業所認定制度について、詳細は公式HPをご確認ください。

適合事業所認定制度公式HP

認定取得のメリット

民間教育訓練機関は、ガイドラインに基づいて質向上に取り組み、審査認定機関によるガイドラインに基づいた審査(第三者評価)を受け、認定を取得することによって、以下のとおり組織内のメリットと対外的なメリットの両方が得られます。


認定取得のメリット

認定マーク

■組織内のメリット

 ・業務の明確化・明文化による生産性の向上
 ・課題の洗い出し
 ・業務フロー(仕組)の再構築
 ・訓練の質向上について組織内の意識の共有化
 ・PDCAサイクルを確立・運用することにより、業界を取り巻く環境変化への対応力向上 等

  → 訓練の質の向上につながります。

■対外的なメリット

 ・求職者支援訓練の認定申請及び委託訓練(一部の都道府県)の委託申請の際の加点になります。
 ・認定証が付与されます。
 ・認定マークを広報等に使用できます。 等


審査・認定の仕組

本認定の審査・認定の仕組は、以下のとおりです。


審査・認定の仕組


1.申請

・本認定の申請を希望する事業所は、申請要件を満たした上で、審査認定機関に所定の申請書類等を提出します。

2.審査

・審査認定機関の審査員は、申請書類等をもとに書類審査を行った後、現地確認や関係者ヒアリング等を含めた現地審査を行います。
・これらの審査を経て、ガイドラインに示されている指針を満たしているか(適合/不適合)を判断し、認定の可否を決定します。

3.報告

・審査認定機関は審査結果(適合/不適合)を認証委員会へ報告しま

4.認証

・認証委員会が審査認定機関による審査結果を認証します。

5.認定

・適合の場合、審査認定機関から受査事業所へ認定証が付与されます。

お問い合わせ

適合事業所認定制度に関するお問い合わせは、こちらからお願いします。

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