研修のご案内
職業訓練サービスガイドライン研修
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービ スガイドライン（平成23年厚生労働省策定）に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。（有料・申込制）
ガイドライン研修の重要なポイント、ガイドライン適合事業所認定に必要な"自己診断表"の書き方など、グループワークを多用し理解を深めていきます。
●公的職業訓練（ハロートレーニング）の実施要件
平成30年度以降に開催される都道府県からの委託訓練の契約及び求職者支援訓練の認定にあたっては、訓練を実施する事業所において、過去5年以内にガイドライン研修を受講した者が在籍していること、またはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の質保証・向上の取組を行っていることが原則となりました（令和２年度末までは経過措置期間）。
令和３年度からは、ガイドライン研修の受講等の要件を満たしている訓練実施機関に限定して訓練の委託または認定を行う方針であるため、研修未受講の訓練実施機関においては、早期に受講していただく必要があります。
●公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定になるための申請要件
平成30年度より、厚生労働省では、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づいて公的職業訓練（ハロートレーニング）の質向上に取り組む民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」を実施します。
ガイドライン適合事業所認定を申請するためには、以下の申請要件を満たしていることが必要です。また、審査は事業所単位です。
ガイドライン適合事業所認定の申請においては、原則以下の申請要件を全て満たす必要があります。
１．厚生労働省が定めたガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関であること。具体的には、ガイドラインに基づく自己診断表において、自己診断の結果が全て「◎」（できている）であること。ただし当該民間教育訓練機関において適用外である確認事項は除く。
２．「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を受講した人員を有していること。
３．現在公的職業訓練を実施しているか、又は将来実施する計画があること。
この他の申請要件（４~10）につきましては、公式webサイト（http://www.minkan-guideline-tekigo.info）をご確認ください。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」とは
民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
このガイドラインは、ISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項）を踏まえ、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に掲示したものであり、「民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために活用するツール」として位置づけられるものです。
受講対象者
次のいずれかに該当する民間教育訓練機関において、訓練を担当している 又は、しようとしている方が対象となります。(訓練運営責任者、施設責任者、講師、就職支援担当者、事務担当者など)
● 公共職業訓練（委託訓練）
● 求職者支援訓練
受講料
| 受講料：6,000円（税込） |
※参加申込後、申込みから7営業日までにお振込みください。
※請求書・領収書は原則として発行しておりませんので、ご了承ください。
※受講をキャンセルする場合は、原則的に、受講料は返金いたしません。
※ただし、eラーニング未ログインの方で、研修開催6営業日以前までにご連絡いただいた場合には、返金に係る振込手数料を差し引いた上でご返金いたします。ご了承の上お申込みください。
研修内容
● e-ラーニング（２時間）
研修前の事前学習として、訓練ニーズの把握、カリキュラムや教材の作成など、職業訓練サービスをメインに事例を交えながら説明します。
● 研修（6時間）
マネジメントや自己診断表の書き方、内部監査などについて理解を深めます。
開催スケジュール
準備中です。