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Q&A

よくあるご質問

1.研修について

民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン研修とは?
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した、職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。令和3年度から、ハロートレーニングの実施には事前に本研修の受講が必要になります。
これからハロトレの訓練を始めますが、受講する必要はありますか?過去に受講しましたが、もう一度受講する必要はありますか?
今年度のガイドライン研修では、サービスガイドラインを理解及び適用する上で理解不足や実施手順を設定できない 事の多い指針を中心に、「職業訓練サービス」や「民間教育訓練機関のマネジメント」のポイントを解説しています。 そのため、未受講の方は元より、以前受講された方でも理解を深めるためにもう一度受講することができます。 また、本研修は受講証明の有効期限が5年であり、平成27年度以前にしか受講していない機関は、令和3年度にハロートレーニングに参入しようとする場合、今年度中に受講しておく必要があります。
ガイドライン研修の受講対象者は誰ですか?
民間教育訓練機関において訓練を担当しようとする又は担当している方(訓練運営責任者、施設責任者、講師、就職支援担当者、事務担当者)です。
また、民間教育訓練機関の関係者以外でも、ガイドラインにご興味のある方も受講可能です。
ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)、委託訓練を実施している場合は、訓練の認定基準等や実施要領に本研修の受講が定められていますので、受講が必要です。
ガイドライン研修を受けるメリットは何ですか?
職業訓練の運営を振り返り、自らの改善策を案出し、よりよい訓練を行う仕組みづくりに繋げていくことができます。 令和3年度からハロートレーニングの実施には、事前に本研修の受講が必要になります。また、平成30年度より 「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」(外部サイトリンク)の申請要件となっています。
施設責任者である私はすでにこの研修を受講しました。スタッフにもこの研修を受講させた方がいいでしょうか?
施設において様々な役割の方が研修を受講し、職業訓練サービスガイドラインについて理解していただくことで、より円滑な訓練運営を行うための仕組み作りが期待できます。

2.受講申込みについて

申込み後は何をすればいいですか?
自動返信のご案内に従って、受講料の振込を行なってください。入金確認後、事前学習(e-ラーニング)のご案内メールをお送りします。入金確認は受付順にいたしますので、次のご案内まで2〜3営業日お待ちください。
申込みフォームから申し込んだが案内がありません。
ご利用のメールソフトで迷惑メールとして処理されているか、申込みフォームでご入力のメールアドレスが間違っている可能性がございます。迷惑メールをご確認いただき、メールが届いていないようでしたら、お問い合わせいただくか、再度お申し込みをお試しください。
受講料について教えてください。
受講料は6,000円(税込)となります。申込み後、7営業日以内に銀行振込によりお支払いをお願いします。銀行振込以外の支払い方法はありません。振込手数料につきましてはご負担をお願いしています。振込先口座については申込み後の自動返信のご案内をご確認ください。
受講料の振込を忘れていました。
事務局までご連絡ください。なお、入金確認後に事前学習e-ラーニングのご案内と、オンラインで受講の場合はテキスト等資料の送付を行なっております。また、事前学習e-ラーニングの学習期間として2週間程度を想定しております。研修の受講に無理のないようにお願いいたします。
間違えて申し込んだのでキャンセルしたい。
事務局までご連絡ください。なお、次の場合を除き、原則的に受講料の返金はしておりません。
 ① 弊社が提供するサービスガイドライン研修eラーニングにログインを行なったことがない。
 ② 申込を行なった研修6営業日以前の18時までに事務局へ電話連絡を行なった。

3.提供内容について

研修に申し込むと何をすることになりますか?
e-ラーニングによる事前学習後、約6時間の研修を受講いただきます。事前学習は自己学習となりますので、WEBサイトからガイドラインや動画を元に学習し、小テスト・修了試験に回答します。約6時間の研修は、今年度はオンライン研修と、昨年度までと同様の各地会場開催での集合研修を予定しています(※1)。研修では専門的な知識を持つ講師による講義を受け、グループワークによる演習を行います。
相談会とはなんですか?
研修を受講される事業所を対象に、民間教育訓練機関の取り組み実態に合わせて、ガイドラインに基づく質向上の支援に必要な、適切な助言などを行います。事前申込み制で、1事業所あたり相談時間60分で受付いたします。オンラインでの開催と、各地会場での開催(※1)を予定しています。その他、電話・メールでの個別相談の受付もしています。
e-ラーニングはいつまで利用することができますか?
お申し込み受付(e-ラーニングご案内)後から令和3年3月31日(水)までご利用いただけます。
テキストなど資料はもらえますか?
集合研修(※1)では現地会場にて配布いたします。オンライン研修の場合は、お申し込み受付後、事前学習資料、研修テキスト、スライド資料を紙媒体にてお送りします。なお、研修テキスト、スライド資料についてはe-ラーニングサイトでデータダウンロード可能になります。
本研修の受講証明書はいつもらえますか?
各地会場での集合研修(※1)の場合、研修終了時にその場でお渡しします。オンライン研修の場合、研修修了後、アンケートの回答確認をもって10営業日以内に郵送します。
受講証明書の有効期限はありますか?
有効期限は5年(※2)となり、また、令和3年度からはハロートレーニングの実施には事前に本研修の受講が必要になります。

(※2)
【求職者支援訓練の認定基準等】一部抜粋
平成30年度以降に開講する訓練科から、ガイドライン研修の受講・修了またはISO29990 の取得等ガイドライン研修と同程度以上の取組を行っていることが認定要件となりました。
ただし、経過措置として、令和3年3月末までに開講する訓練科については、ガイドライン研修の受講・修了がなくとも認められますが、令和3年度以降に開講する訓練科からは、ガイドライン研修の受講・修了がなければ認められませんので、ガイドライン研修を受講・修了していない訓練実施施設におかれては、令和2年度に開催されるガイドライン研修を受講してください。
訓練を申請する日から遡って5年以内にガイドライン研修を受講した者が在籍していることが必要です。

【委託訓練実施要領】一部抜粋
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」(以下「ガイドライン研修」という。)を委託契約を締結する日から過去5年以内に受講した者が委託先機関に在籍していること、又は委託先機関がISO29990を取得していることを委託の原則とすることとなっています。
ただし、令和2年度までの間においては、地域の職業訓練受講機会の確保のためガイドライン研修 等の受講要件を満たしていない委託先機関を選定する必要がある場合は、令和2年度末までにガイドライン研修等の受講要件を満たすことを条件に委託の対象として差し支えないものです。なお、令和3年度からはガイドライン研修等の受講要件を満たしている委託先機関に限定して委託する方針となっています。

受講証明書にはどんな情報が記載されますか?
申込みフォームで入力いただいた氏名、生年月日と、研修受講日、証明書の発行番号が記載されます。
オンライン研修はどのようにして受講すればいいですか?
ZOOM(パソコンやスマートフォンを使用したWEB会議システム)を利用した研修となります。オーディオ機器(マイク・サウンド機能のあるもの※機能搭載のパソコン、ヘッドセット等)やカメラ機能が必要となります。詳細は「オンライン研修」のページをご確認ください。
オンライン受講時の接続先がわかりません
事前学習(e-ラーニング)のコンテンツ「オンライン研修」から、申込み開催日のリンクをご確認ください。開催日ごとに接続先が異なります。

4.その他

研修を聴講することはできますか?
都道府県職業能力開発主管部(局)及び都道府県労働局(公共職業安定所の職員を含む)の職員の方を対象に、研修の聴講を受け付けしています。申込フォームから備考欄に「聴講希望」の旨をご記入いただき、お申し込みください。聴講の場合、受講料は不要です。また、受講証明書は発行されませんので、お申し込みの際、お名前、会社(所属機関)、電子メールアドレス以外の生年月日等不要な項目は、スペース「 」や適当な数字をご入力いただいて構いません。受け付け後、別途メールにてご案内します。なお、研修テキストの配布は1事業所につき1冊とさせていただきます(郵送の場合は申し込みフォームで住所情報もご入力ください。)。
集合研修に申し込みましたが中止となりました。この後どうなりますか?
オンライン研修に振り替えますので、オンラインで受講をお願いします。定員の空きがあれば別会場の開催への振り替えも可能ですのでお問い合わせください。
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