職務限定社員などの「多様な正社員」に係る制度や、有期労働契約から無期労働契約に転換する際の無期転換ルール制度を広く周知するためのシンポジウムを、厚生労働省委託の下、実施します。
さらに本シンポジウムは、これらの制度導入におけるノウハウを企業に浸透させることを目的としています。

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お知らせ

2017.8.22
厚生労働省委託事業「平成29年度多様な正社員の導入及び無期転換ルールへの対応に係る支援等事業(導入支援のためのシンポジウム)」はランゲート株式会社が開催します。

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シンポジウム内容については『シンポジウム内容』のページをご覧ください。

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無期転換ルールについて

 無期転換ルールは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
 有期労働契約者の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、ほぼ「自動的に」更新を繰り返しているだけといえますが、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっています。そのため、有期契約労働者の無期契約化を図り、雇用を安定化させる目的で、平成25年(2013年)4月1日に改正労働契約法が施行されました。

この通算5年のカウントの対象となるのは、平成25(2013)年4月1日以降に開始した有期労働契約からですが、改正労働契約法が施行されてから平成30(2018)年4月1日で5年が経過し、今後、無期転換の本格的な発生が見込まれるため、就業規則や社内制度の検討・整備等を行う必要があります。

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

無期転換ルールについては、こちらのポータルサイトもぜひご覧ください。
http://muki.mhlw.go.jp/

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